パブリックプラスα

パブリックプラスαは投資副業詐欺?自動運用システム勝率94%は本当なのか?調査鑑定!

表題の件です。

パブリックプラスαという投資案件はご存じでしょうか?

パブリックプラスαは初期費用なし、誰でも直ぐに始められると謳っている案件となります。

更に自動運用システム勝率94%を誇るもののようですので、おそらく資産運用のビジネスであると言えるかと思います。

果たして初期費用がかからずすぐに始めることができるのか、口コミや評判、運営会社の実態といった様々な角度からこちらの案件の安全性についても判断していく必要があります。

そこで今回はパブリックプラスαの自動運用システムについて当ブログ管理人「釼法美咲(けんぽうみさき)」があらゆる角度から調査鑑定をしていきます!

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パブリックプラスαの概要について

パブリックプラスαは冒頭でもお伝えした通り、日給15,000円を稼ぐことができる完全招待制(スーパークローズド)のFX自動販売システムのようです。

パブリックプラスαの概要についてLP(ランディングページ)を通してポイントとなる部分を下記にまとめていきます。

  • 自動運用システム勝率94%
  • 初期費用なし、誰でも直ぐに始められる
  • 今なら5万円プレゼント特典中

中身はFXの自動売買ツール

自動運用システム勝率94%の中身というのがFXの自動売買ツールを使用するといった内容のものでした。

完全自動で利益だけを稼ぎ続けることができるのであれば確かに不労所得を築くことが可能でしょう。

ですが、負けることが重要で、勝率だけにこだわってはいけないとあるように当然FXですので、プラスになる時もあればマイナスになることもあり得ます。

ましてや、投資未経験の方で自動売買ツールだけに頼った結果、マイナスになってしまったという方は数多くいらっしゃいますので、安易に参加しようと思わず会社の実態なども考慮して取り組むことが推奨されますね!

初期費用なし、誰でも直ぐに始められる?

初期費用なし、誰でも直ぐに始められるとのことですが、ある程度最低限の知識は必要になってくると言えるでしょう。

初期費用が仮にかからず始められるとしても未経験の方にとっては分からないことだらけなのが普通です。

システムについてサポートなどがないと始めることは難しいと言えるでしょう。

ですが、サポートが必要になるということは運営会社の人件費のためにも会社に支払う金額がないと会社を運営する費用はどこから生まれるのかという疑問点も生まれます。

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しかも5万円もプレゼントしているとのことですから普通に考えて赤字ですよね。

実際に登録をして検証

パブリックプラスαのLP(ランディングページ)の調査を進めていくと、メールアドレスの登録画面が出てきますので、メールアドレスを入力して確認していきたいと思います。

メールアドレスを登録

LP(ランディングページ)を進めていくと残り時間が表示され今すぐ無料でスタートするといったボタンが出てきます。

ですがこちらで表示される残り時間に関してはLP(ランディングページ)を再度訪問した際にもリセットされるため、これはユーザーを焦らせスタートさせようという手法です。

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焦ることなく慎重な判断をしてくださいね。

LINEへ追加

メールアドレスの入力を行うと【公式LINE】パブリック プラスαというLINEへ追加を促されます。

LINEへ追加をすることで早々にシステムとのアカウント連携を求められます。

アカウント連携をすることで登録したメールアドレス宛にリンクが送られてくるので、そのリンクを開くとあたかもトレードで利益を出しているような仮想通貨トレードの取引画面が表示されます。

よくあるデモ版であり出金もすることはできません。

出金をしようとする場合サポートを通じてのみ対応可能とのことです。

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サポートに問い合わせることで出金手数料などとして支払いが生じることが予想されますね。

運営会社の実態について調査

通信販売の特性上特定商取引法の表示とプライバシーポリシーの表示は義務となっております。

【特定商取引法】に関しては法律上定められたルールですので義務化されております。また表示する項目も多岐に渡ってきます。

【プライバシーポリシー】に関しては法律の義務化はないのですが企業側での義務が課せられております。こちらも最低限の項目が必須となっております。

釼法
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下記には特定商取引法とプライバシーポリシーについてわかりやすく解説をしておりますので是非参考にしてください。
特定商とは?画像
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プライバシーポリシーとは何画像
通信販売におけるプライバシーポリシーの表記について!解かりやすく要点のみを絞って解説します!プライバシーポリシーは法律のガイドラインで制定されておりその内容は非常に複雑です。この記事ではユーザーの皆様に要点、重要になる部分だけを抜粋して解かりやすく解説しております。...

特定商取引法の確認

特定商取引法は法律上記載する義務があります。言い換えれば記載がない=詐欺という判断もすることができるということになります。

それではパブリックプラスαのLP(ランディングページ)には特定商取引法の記載はあるのでしょうか。確認していきます。

販売事業者 public.Company
代表取締役 佐野昭光
所在地 Level 41, Gangnam Finance Center, 152 Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul,
メールアドレス public@pplus-system.com
サポート時間 10:00~19:00

 

特定商取引法の記載について一部抜粋しましたが、電話番号といった会社の情報が記載されておりませんでしたので、特定商取引法の記載不備という結果となりました。

これらの会社の情報は全て記載する義務がありますので、この時点でアウトであると言えます。

釼法
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細かく会社の情報について調べていきます。

運営会社が海外事業者ス

所在地には「Level 41, Gangnam Finance Center, 152 Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul,」と記載がされています。

つまり海外事業者となりますので、トラブルが起こった際に日本の法律が適応されないといった可能性が非常に高く高額なプランの支払いや資金の持ち逃げなどあったとしても返金されないといったケースがあることも頭に入れておく必要があります。

また、電話番号の記載がない点などからみてもサポート体制はないとみた方が良いかと思います。

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海外事業者であり信頼ができない会社であることを考えると危なくて参加できませんよね。

パブリックプラスαの口コミや評判

パブリックプラスαの口コミや評判についてインターネットやSNSを調べてみます!

実際に利用者の稼ぐことができたという報告や口コミなどを確認することはできるのでしょうか。

利用者の稼げたの報告なし

実際に利用者の稼げたという口コミ等をインターネットやSNS上で調べてみたのですが、そのような稼ぐことができたといった報告を確認することはできませんでした。

お客様満足度No.1と謳っていたわりには話題性がないのはどういうことなのでしょうか。

各種メディアで取り上げられていたといった形跡がないことからも実際に利用者で稼げたという方の口コミがないというのも納得の話です。

注意喚起の声多数有り

稼げた方の口コミを確認することができないどころか、詐欺、怪しいといった注意喚起の声を複数確認することができました。

釼法
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注意喚起があるというのは大きなマイナス点ですね。

パブリックプラスαの調査結果

調査結果まとめ
  • 誇大広告の使用が見られる
  • 特定商取引法に記載不備が見られる
  • 海外事業者が運営元でありトラブルの危険が高い
  • プロダクトローンチの使用が見られる
  • 高額なバックエンドが控えている
パブリックプラスαのおすすめ度
釼法
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以上の調査結果からおすすめ度は星一つとさせていただきます。
最後に!本気で副業を考えられている方へ

現在、物価高の影響などで生活するだけでも大変な時代になってきてますよね!

本業以外の副収入という別の柱が1つ2つあるだけで気持ち的にも余裕がでてくるかと思いますので是非LINE追加して頂けると嬉しいです。

聞きたいこと・相談事などがあれば、お気軽にメッセージをください!

・「高額当選したのに手数料をたくさん取られた」

・「ネット情報は何を信用した良いか分からない」

・「本当に稼げる情報が知りたい」

このような悩みや相談が増えております。

私も本業以外のお仕事を始めた際には同様の悩みを抱えておりました!

正直、良い情報もありましたが…全然ダメな情報も多数購入したことがあります。

もし、お一人でお悩みでしたら私のこれまでの実績や経験を活かしてご相談に乗ります。

勿論、相談や質問のご返事などに料金が発生することはないので宜しくお願い致します。