表題の件です。
BUZプロジェクトという副業案件がオファーされました。
日給平均2万円を超えることができると謳っている副業案件となります。
果たして、日給平均2万円を超えることができる副業というのはどのようなジャンルとなるのでしょうか。
実際にどのような内容の案件なのか、稼ぐことができるのか、それとも稼ぐことができない案件なのか当ブログ管理人「釼法美咲(けんぽうみさき)」があらゆる角度から調査鑑定をしていきます！
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Contents
BUZプロジェクトの概要について
BUZプロジェクトの概要についてLP(ランディングページ)を確認していきポイントとなる部分を下記にまとめていきます。
- 日給平均2万円が稼ぐことができる副業を提供している
- 1日5分の作業で稼げる
- 利用者2,000人突破
LP(ランディングページ)内のポイントをまとめると上記となります。
一体どのような内容のビジネスなのか詳細を深掘りしていきましょう！
ビジネスモデルの記載なし
LP(ランディングページ)の記載を確認したところ、1日5分の作業で日給平均2万円を稼ぐことができると記載はあるものの、肝心の具体的なビジネスモデルの説明がありません。
スマホがあれば副業未経験でもできる副業と謳っているのですが、そんなに誰でもできる副業なのであれば、ビジネスモデルの説明くらいあっても良いかと思いますよね？
一般の企業として自社が関与しているサービスの説明ができないというのはあり得ないこととなりますので、この点で不信感があります。
誇大広告の使用が目立つ
LP(ランディングページ)を確認した中で私が気になったポイントは具体的なビジネスモデルの説明がないにも関わらず誇大広告の使用が目立つということです。
スマホがあれば1日たった5分の作業だけで平均日給2万円稼ぐことができるということはまずあり得ないと言えるでしょう。
ビジネスモデルの記載がないといった上記でも記載したものとカブってしまいますが、簡単に稼げる、誰でも、楽ちんといったフレーズの使用されている案件を参加する場合、ビジネスモデルの確認をしっかりおこなってください。
ビジネスモデルの記載がない場合、それは誇大広告ととらえることができます。
利用者2,000人突破は嘘
利用者2,000人突破と記載があるのですが、実際に利用者の声を確認することはできませんでした。
2,000人の参加者がいる中で、稼げた、稼げないといった口コミを確認することができないということはまずあり得ません。
ましてや、SNSの利用が当たり前のご時世でSNSなどでも話題になっていないという点からも利用者2,000人突破というのは極めて嘘だということになるでしょう。
実際に登録をして内容を調査してみた
LP(ランディングページ)では具体的なビジネスモデルが分からなかったため、どのような内容のビジネスとなるのか、実際にLINEへ登録を行い確認をしていきます。
オプトインアフィリエイトのLINEアカウント
LINEへ登録を行い送られてくる案件について確認をしたところ、送られてきた案件はというと、特定商取引法の記載がないものや、具体的なビジネスモデルの説明がないといったものでした。
中には高額なバックエンドが控えている副業もありましたので注意が必要となります！
1日5分の作業で2万円稼ぐことができるという話のはずだったのですが、話の違う内容なのも気になります。
バックエンドを購入してしまうと稼ぐどころかマイナスになってしまうことにもなりますので注意してください。
このようなLINEの手口から見てもオプトインアフィリエイトのLINEアカウントであると言えるでしょう！
リスト取りしたLINE@やメルマガにアフィリエイト（広告）を一斉配信して、広告に対して閲覧して登録までしたら報酬が発生するといったものです。
ネット副業LINEであるあるなのですが、副業のLINEに登録したら毎日数時間毎に色々な副業情報が送られてきますよね！あれを登録したら配信者に登録数×1000円前後が入る仕組みになっているんです。このオプトインフィリエイトは2.3年前に大流行りしましたがポイントは如何にマッチングしたユーザーに広告を登録してもらうか？という点でした！
大抵色々な副業情報を送ってくるLINEは広告収入だけを狙ったものですのでほぼ詐欺であると思ったほうがいいでしょう！
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通信販売における表記義務は守られているのか調査
通信販売の特性上特定商取引法の表示とプライバシーポリシーの表示は義務となっております。
【特定商取引法】に関しては法律上定められたルールですので義務化されております。また表示する項目も多岐に渡ってきます。
【プライバシーポリシー】に関しては法律の義務化はないのですが企業側での義務が課せられております。こちらも最低限の項目が必須となっております。
特定商取引法を確認してみた
特定商取引法の記載は法律上義務が生じます。
特定商取引法には運営会社の情報を開示しなければなりません。
しかし、今回のBUZプロジェクトのLP(ランディングページ)には特定商取引法の記載がなく運営会社の情報が何一つ判明できないものとなっておりました。
運営会社の実態が不明ということは何かトラブルが起こった場合に対応されることがないという面でも危険と言えます。
特定商取引法の記載がない案件は詐欺だらけですのでこの時点でアウトと言えます。
BUZプロジェクトの口コミや評判
BUZプロジェクトの口コミや評判について調べてみましたが、先ほども記載をしたのですが、2,000人以上参加しているという利用者の稼ぐことができたといった声を確認することはできませんでした。
しかし一方で注意喚起の声を数多く確認することができましたのでこのような点からも注意すべきと見るのが良さそうですね！
BUZプロジェクトの調査結果
- 誇大広告の使用がみられる
- 具体的なビジネスモデルの記載がない
- 特定商取引法の記載がない
- 悪質なオプトインアフィリエイトの手口が目立つ
現在、物価高の影響などで生活するだけでも大変な時代になってきてますよね！
本業以外の副収入という別の柱が1つ2つあるだけで気持ち的にも余裕がでてくるかと思いますので是非LINE追加して頂けると嬉しいです。
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私も本業以外のお仕事を始めた際には同様の悩みを抱えておりました！
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