表題の件です。アラマンダ(Allamanda)という副業案件がオファーされました。
老後の2,000万円を貯蓄する生活支援プログラムと謳っているアラマンダ(Allamanda)ですが、果たしてプログラムを利用することで貯蓄を蓄えていくことができるのでしょうか。
果たして稼ぐことのできる案件なのか、それとも稼ぐことのできない詐欺案件なのか、管理人こと「釼法(けんぽう)」があらゆる角度から徹底的に調査していきます！
Contents
アラマンダ(Allamanda)の概要について
実際にどのような内容のプログラムとなっているのでしょうか。
肝心のLP(ランディングページ)を確認していきます。
ポイントとなる部分を下記にまとめていきます。
- 永年無料の生活支援プログラム
- スキル・年齢一切不問
- 自宅で取り組める(スマホがあれば出先でもOK)
- 生活水準が大幅に向上
ポイントとなる部分をまとめると上記のようになるのですが、作業の手順としてはメールアドレスを登録してLINEへ登録をし、送られてくるメッセージの通り進めるというものでした。
なぜLINEだけでなくメールアドレスまで登録をしないといけないのでしょうか。
LP(ランディングページ)には具体的なビジネスモデルの内容や実績の証拠などの記載がありません。
判断となる材料がないためLP(ランディングページ)のポイントを確認した時点では正直おすすめとは言えません。
通信販売における表記義務は守られているのか調査
通信販売の特性上特定商取引法の表示とプライバシーポリシーの表示は義務となっております。
【特定商取引法】に関しては法律上定められたルールですので義務化されております。また表示する項目も多岐に渡ってきます。
【プライバシーポリシー】に関しては法律の義務化はないのですが企業側での義務が課せられております。こちらも最低限の項目が必須となっております。
特定商取引法を確認してみた
| 運営者名 | Allamanda運営事務局 |
|---|---|
| メールアドレス | info☆third-pg.jp |
| 申込み方法 | ページ内の申込みフォームよりお申込みください |
| 販売価格 | 0円(無料メルマガ配信) |
| 表現、及び商品に関する注意書き | 本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。 |
法人として登録していないのでしょうか。運営会社の情報が記載されておりません。
特定商取引法には電話番号や担当者名、所在地など様々な項目を記載する必要があり義務となっています。
つまりこの開示がないだけでアウトということになります。
実際に登録をして内容を調査してみた
実際にメールアドレスを登録し、LINEへ登録を行うと案件が送られてきます。
しかし送られてくる案件はどれもビジネスモデルの具体性がないものや特定商取引法の記載がないものばかり…
生活支援プログラムとは一体なんなのか。
確実にオプトインアフィリエイトのLINEアカウントとみて間違いないでしょう。
アラマンダ(Allamanda)の口コミや評判
口コミや評判を確認しましたがおすすめという声を聞くことはできず、むしろ一方で注意喚起サイトは確認することができました。
このような点からも注意すべきとみて良いでしょう！
アラマンダ(Allamanda)の調査結果
- 誇大広告の使用が見られる
- 特定商取引法の記載がない
- 悪質なオプトインアフィリエイトの手口が目立つ
