７月２２日の毎日、朝日両紙が「検察審査会」を取り上げた。毎日は、陸山会事件の検察審の動向をまとめた解説記事。制度問題として「検察審事務局は審査員の職業を明らかにしていない」「審査会はすべて非公開のため審査員が会見に応じる機会もない」と、批判を鳴らした。
　ところが朝日は社会面トップで、鳩山事件を扱った元検察審査員たちへの取材に基づき、検察審の内情をストレート・ニュースで報じた。「会社や居酒屋の経営者に、主婦、ネット関係や病院で仕事をする人」などと審査員の職業も具体的に列記、非公開とされる評議の内容も相当に明らかにした。
　当局が非公開姿勢ならば、取材して知らせてしまおうというわけだ。知る権利は、論ではなく、こうした実際の取材によって広げられてきた。今回の朝日の報道姿勢を評価したい。

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情報操作に汚染されず真実の情報を 元毎日新聞記者　西山太吉さん 　沖縄返還（１９７２年）の日米交渉をめぐる密約問題が新たな段階に入った。当時の文書を開示するよう求めた沖縄密約情報公開訴訟の口頭弁論が12月１日、東京地裁であり、対米交渉に当たった吉野文六・元外務省アメリカ局長（91）が法廷で密約の存在を認め、「歴史をわい曲するのは国民の損失」と国の姿勢を批判した。密約を裏付ける文書を入手するなどして国家公務員法に問われた元毎日新聞の西山太吉さん（78）は、「国家情報が隠蔽され偽装されるということは、民主主義の侵害だ」と訴える。【明珍美紀】 続きを読む