夢の生活応援・緊急施策大型とくべつ応援金というなんとも怪しいキャンペーンがあるようです！

総額25億円を生活支援金として先着10名に配るという案件のようですが、なんでも既に7名の方が受け取られているようです。

残り3名の枠だそうですが、果たして安心して応募しても良い案件なのでしょうか、当ブログ管理人「釼法美咲(けんぽうみさき)」があらゆる角度から調査鑑定をしていきます！

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この手の給付金系の案件は詐欺が多いのが特徴です。

夢の生活応援・緊急施策大型とくべつ応援金の概要について

夢の生活応援・緊急施策大型とくべつ応援金の概要についてポイントとなる部分を下記にまとめていきます。

ポイントをまとめると上記となります。

それでは詳細について深掘りしていきましょう！

虚偽の説明が見られる

国連と連携するNGO団体が主宰していると記載を確認することができるのですが、NGO団体について詳細が出ておりません。

詳細不明のNGO団体って怪しすぎませんか！？

先着10名に総額25億円を生活支援金を分配しているそうで既に7名が受け取っているそうですが、これも怪しいですよね。

実際に登録をして内容を調査してみた

実際にどのような応募方法なのか、どういった手順なのかを確かめるためにLINEへ登録を行い確認をしていきます。

生活応援窓口z1のLINEアカウント

LINEアカウントの名前は生活応援窓口z1という名称のようです。

送られてくるメッセージを確認すると、応援金を受け取るための登録料として5,000円をアップルギフトカードかビットキャッシュカードで支払うよう要求してきます。

応援金を受け取るために5,000円を払わないといけないというのはあり得ない話です。

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完全に詐欺だということがわかります。

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通信販売における表記義務は守られているのか調査

【特定商取引法】に関しては法律上定められたルールですので義務化されております。また表示する項目も多岐に渡ってきます。

【プライバシーポリシー】に関しては法律の義務化はないのですが企業側での義務が課せられております。こちらも最低限の項目が必須となっております。

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下記には特定商取引法とプライバシーポリシーについてわかりやすく解説をしておりますので是非参考にしてください。

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特定商取引法を確認してみた

特定商取引法の記載について確認をしていきます。

国連と連携するNGO団体が主宰しているようですが、残念ながら特定商取引法の記載はありません。

記載がないということは運営団体が不明ということになります。

特定商取引法の記載は法律上の義務となりますので、この時点で詐欺となります。

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運営会社の実態が分からないのにお金をくれるというのは詐欺確実です！

夢の生活応援・緊急施策大型とくべつ応援金の口コミや評判

夢の生活応援・緊急施策大型とくべつ応援金の口コミや評判について調べてみましたが、実際に受け取ることができたという方の口コミなどは確認することはできませんでした。

7人だけが受け取れていたのであれば、隠しているということもあり得るかと思いますが、それ以上に、詐欺、怪しいといった口コミが目立つ結果となりました。

夢の生活応援・緊急施策大型とくべつ応援金の調査結果

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以上の調査結果からおすすめ度は星一つとさせていただきます。